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2025/12/14 ライフプラン
目次
「貯蓄から投資へ」という言葉を耳にする機会が増えています。インフレにより、生活に不安を感じる人も少なくありません。将来に備え、漠然とした不安を解消するために、資産運用は誰もが考えるべきテーマです。今回は、初心者が知っておきたい基本用語を整理します。
最も大きな理由は、インフレーションと低金利です。
インフレーション(インフレ)
物価が持続的に上昇する現象です、
物価が上昇すると、現金の価値である購買力は低下します。例えば、これまで100万円で買えたものが翌年には105万円必要になる場合、現金の価値は目減りしています。インフレ下では、現金の資産価値が徐々に下がるため、インフレ率を上回るリターンを得るための投資が重要です。
低金利
中央銀行や政府の政策によって設定された、金利が非常に低い状態です。預金だけでは、インフレによる目減りを防げません。資産運用は、資金を効率的に運用することで、インフレの影響を緩和し、資産を増やす手段となります。
そこで考えたいのが投資です。将来的なリターンを期待して資金を運用することを指します。
投資初心者が心がけたいことは、長期・積立・分散です。
長期投資
短期間で大きな利益を狙うのではなく、数年〜数十年といった長期の時間軸で投資を続けることです。投資期間が長くなるほど、市場の短期的な変動の影響を受けにくくなり、複利効果を最大限に享受しやすくなります。
複利効果
投資で得た利益を再投資することによって、投資期間が長くなるほどリターンが大きくなっていく仕組みです。時間が経つにつれ、長期的に資産形成が可能になります。

積立投資
定額を定期的に投資することにより、価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことができ、高値掴みのリスクを低減できます。
分散投資
リスクを減らすために一つの商品や地域、業種に集中せず、投資先を分けることをいいます。一部の投資が下落しても、他の資産がカバーしてくれる可能性が高まり、全体のダメージを抑えることができ、次のような例があります。
地域分散:国内株式だけでなく、海外株式や新興国に投資する。
資産分散:株式、債券、不動産(REIT)、金などのコモディティといった異なる値動きをする資産を組み合わせる。
金融庁の資料によると、過去40年間の運用結果から、保有期間が長期化するほど、元本割れの可能性が低下し、リターンが安定する傾向が確認されています。
(出所:金融庁「NISA早わかりガイドブック」より)
それではどのような商品に投資を行うのが良いでしょうか。
おすすめなのが、2024年から始まった『新NISA』です。金融商品から得られる利益に対して約20.315%の税金が無期限で非課税となる税制優遇制度です。年間投資額については、「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円の2階建てで年間最大360万円までが投資可能で、生涯で1,800万円の限度額があります。
【株式投資】
株式とは企業が資金調達のために発行する証券です。証券を購入し、その会社の株主になることです。
このほか、知っておきたい株式用語についてみていきます。
【株価】
株式市場で売買されている会社の株式の市場価格です。企業の業績や経済情勢など、さまざまな要因によって変動します。
【配当金】
企業が得た利益の一部を、株主に対して分配するものです。
【株主優待】
企業が自社の株を一定数以上保有する株主に対して、自社製品やサービスなどの特典を提供する制度です。
【売買単位】
株式を売買する際の最低株数のこと。日本では原則として100株単位(単元株)です。
【時価総額】
企業の市場における価値を示す指標です。株価と発行済み株式数を掛け合わせたもので、以下の通り計算します。
時価総額=株価×発行済株式数
【投資信託】
投資家から集めた資金を、運用会社が株式や債券などに投資・運用し、その成果を投資家に分配する金融商品です。1万円程度の少額から、国内外の銘柄に分散投資ができます。また、専門家に任せるため、個別の企業分析が不要であり、忙しい社会人におすすめです。
このほか、知っておきたい投資信託用語についてみていきます
<基準価額>
投資信託の値段のこと。一口あたりの純資産価値であり、日々変動します。
<信託報酬>
投資信託の運用会社に支払う手数料です。年率で表示されることが多く、投資信託によって異なります。長期投資では信託報酬の差が大きく影響するため、コストの低い商品を選ぶことが重要です。
<インデックスファンド>
日経平均株価やS&P500などの市場の特定の指数(インデックス)に連動した投資信託。信託報酬が比較的低いのが特徴です。
<アクティブファンド>
インデックスを上回るリターンを目指す投資信託。インデックスファンドよりも信託報酬が高い傾向があります。
個別株に投資する場合、その企業の株価が「割安」なのか、「効率よく稼げている」のかを判断するための重要な指標があります。それが、PER、PBR、ROEの3つです。
PER(Price Earnings Ratio 株価収益率)
株価が1株あたり当期純利益の何倍になっているかを示す指標です。株価の割安性を見るために最もよく使われます。
PER=株価÷一株あたり当期純利益(EPS)
PERが低いほど株価が利益に対して割安、PERが高いほど成長期待が高いなどの理由で、株価が利益に対して割高であると判断されます。
PBR(Price Book-value Ratio株価純資産倍率)
企業の純資産に対して、株価が1株あたり何倍であるかを示す指標です。
PBR=株価÷1株あたり純資産(BPS)
PBRが1倍の場合、株価と純資産の価値が同じです。PBRが1倍未満の場合、株価が純資産を下回っており、企業が持っている資産価値よりも株価が低く割安とされます。PBRが1倍超の場合、株価が純資産を上回っており、将来の成長性などが期待されている状態で割高です。
ROE(Return On Equity自己資本利益率)
企業が株主から集めた自己資本を、いかに効率よく使い利益を上げているかを示す指標です。企業の収益性・効率性を見るために使われます。
ROE=当期純利益÷自己資本×100
ROEが高いほど資本を効率よく活用し、高い収益力を上げている優良企業であると判断されます。理想的なROEは10%以上が一つの目安とされています。
これらの指標は同業他社や市場平均と比較することで、より意味を持ちます。単独の数値だけで判断せずに複数の指標と合わせて企業の価値を判断しましょう。
投資における「リスク」とは「危険性」という意味ではなく、「リターン(収益)の振れ幅」、つまり不確実性を意味します。大きな利益が期待できる商品をリターンが高い商品といい、大きな損失が出る可能性も高いため、リスクも高くなります。
株式や新興国債券:リスクが高めでリターンも大きくなりやすい
預金や先進国債券:安定性が高くリターンも小さい傾向
自身の資産についてどのくらいの損失まで受け入れられるのかの「リスク許容度」を把握することが大切です。生活費の半年〜1年分はすぐに引き出せる預金として残すほか、余剰資金で行い、無理のない範囲で始めましょう。
お金の不安は多くの人が持つものですが、資産運用は特別な人だけのものではありません。長期・積立・分散というシンプルなルールを守れば、誰でも少しずつ資産運用に取りくむことができます。まずは、無理のない一歩を踏み出してみましょう。
【著者:ワイズアカデミー(株)】
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